よくある質問

可能です。ただし、建物の構造によって難易度が異なるため、現地の状況を確認の上、構造的に無理が生じない限り実際の施工方法を検討・ご提示させて頂きます。切り離した部分については仮補修までを弊社が行います。最終的な補修をご希望の場合は弊社にご相談ください。

解体できます。通常　建物は重機を使用して解体しますが、隣地構造物と接近しすぎている部分については手作業で慎重に解体し、隣地の構造物に影響が及ばないように作業いたします。

どうしても不用品が残ってしまう場合は、解体工事とは別に不要品処分についての御見積を致します。

特に必要ありません。ただし、解体工事中の埋設物の撤去など追加工事を要する場合などには現地でのお立合いをお願いするケースもございます。

想定されていなっかった地中埋設物が出てきた場合、当初残す予定だったブロック塀を撤去することにした場合など、最初にご提示した御見積内容と異なる作業が必要になる場合に追加工事が発生いたします。その場合には追加工事の御見積を速やかにご提示致します。

可能です。弊社では御見積のご依頼から現地調査、御見積のご提示まで無料で行っております。複数の業者からの見積比較をされるケースもあるかと思いますので、大変利用しやすくなっています。お気軽にお問合せ下さい。

ございます。例えば地中埋蔵物などは、建物とその基礎部分を撤去した後でなければその有無はわかりません。そのため御見積の中には費用計上されていません。このような御見積に含まれない費用については「見積条件・別途工事」の項目に記載しております。

電気メーターの撤去、ガスメーターの撤去、ガスボンベの回収など弊社で手配することが出来ます。水道については名義変更や工事終了後のメーターの撤去など弊社で対応することが出来ます。

解体作業に使用する重機等の機材は低騒音・低振動形のものを使用しております。解体現場の仮設養生には防音シート・防音パネル等を使用し、また作業を効率よく行うことで、所定の時間内での作業終了を心掛け、近隣の方に極力影響が出ないように努めています。

建物の解体工事が完了してから1ケ月以内に、所轄の法務局にその建物の滅失登記を申請する義務が、建物所有者にございます。この申請の際に登記申請書・「解体証明書（建物滅失証明書）・現在の位置図等が必要となります。この解体証明書は解体を請け負った弊社が発行致します。